伊藤レポート2.0概要まとめました
日本の再興戦略として、2017年10月に伊藤レポート2.0が発表された。
正式には、2017年8月に発足した「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」の提言とその議論の過程をまとめた報告書「伊藤レポート2.0（「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」報告書）」である。
これはすごいざっくり言うと、いまの日本企業は何が悪いのか、金融市場はどのように日本企業を支えるべきなのか、ということを経済産業省がまとめた文書だ。
文書の内容をかいつまんで言うと、
・日本のROEは低水準（日本7〜8%、米国15％程度、欧州12％程度）
ROE：自己資本利益率。利益/株主資本で表し、企業がどの程度効率よく稼ぎを生み出しているかを表す。
・日本のPBRは低水準（日本：1倍、米国2倍、欧州2倍）
PBR：株価純資産倍率。株価/1株あたり純資産で表し、素の企業価値である純資産に対して株価がどれだけ割高になっているかを示す。値が大きいほど割高=企業の成長性が評価。
・第四次産業革命により、企業競争力の源泉として無形資産に対する戦略投資の重要性が高まっている。
米国において無形資産の価値、投資比率が拡大している。
一方で、日本の無形資産は2007年をピークに減少している。
AmazonやGoogleなど、今の時代でプラットフォームを提供する企業は研究開発投資が拡大傾向にあるが、日本の研究開発費は短期的。
非財務情報が株価の変動に与える影響が大きくなっている。
このような課題認識を踏まえ、「価値協創ガイダンス」を提案。
- 企業と投資家の共通言語としての「価値協創ガイダンス」策定
- 企業の統合的な情報開示と投資家との対話を促進するプラットフォームの設立
- 機関投資家の投資判断、スチュワードシップ活動におけるガイダンス活用の推進
- 開示・対話環境の整備
- 資本市場における非財務情報データベースの充実とアクセス向上取組
- 政策や企業戦略、投資判断の基礎となる無形資産等に関する調査・統計、研究の充実
- 企業価値を高める無形資産（人的資本、研究開発投資、IT・ソフトウェア投資等）への投資促進のためのインセンティブ設計
- 持続的な企業価値向上に向けた課題の継続的な検討
を行っていきます。とのことです。
ESG投資のところは、自分自身も効果について半信半疑なので、割愛させていただきました笑
